バイデン氏は5月26日にウイルスの起源を調査するよう命じた。同じ日にホワイトハウスのインド太平洋コーディネーターキャンベル氏は、中国と接触した時代は終わったと表明した。バイデン氏は5月28日に、アフガニスタンから撤退した米軍への公開演説で、習近平氏との長いプライベート会議をしたことを明らかにし、習氏は2030年または2035年に中国共産党は、米国を所有することを信じていると述べた。
「最近では、バイデン政権が中共をターゲットにしているようだ。 バイデン氏の言葉を鵜呑みにしていいのか。
バイデン氏は、トランプ氏が発令した『中国軍とつながりのある』企業31社への投資禁止を59社に拡大した。
3月に、米連邦裁判所は中国スマートフォン大手シャオミの投資禁止リスト入りを一時的に中止した。5月28日にバイデン氏が公開したリストにはシャオミは入っていない。
さらに重要なのは、バイデン氏の禁止令が発効されるのは8月2日。
そして、これらの企業に対して、今年8月2日以降1年間の緩衝期間を設ける。
つまり、制裁が実施されるのは2022年8月1日となっている」
コメンテーター：桑普
学歴 台湾大学法学修士 ‧バージニア大学法学修士
職歴 香港ビジネス弁護士 ‧独立評論家協会会員 ‧台湾香港協会理事長
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